法人経営向けサービス

事業経営において最も重要な資産は時間です。

しかし、小さな法人の経営者や個人事業主の方々の多くが、時間の多くを本業以外のことに取られてしまいがちです。

その中でも特に時間を拘束されがちなのが日々の会計処理と税務申告です。

不慣れな経理に時間を取られ、不正確な内容で税務申告を行うことは二重三重の意味でムダな時間を使うことになります。

税理士をつけることで、そのムダが削減されることにより本業に集中することができます。

これはとある弁護士さんから聞いたお話です。

破産処理に至った企業において非常に多いのが

顧問税理士がいない

顧問税理士がいても意思の疎通が図られていない

こういうケースなのだそうです。

お金まわりや税制は事業活動を継続する上で最も重要なポイントです。

顧問税理士がいて、これらの要素について定期的にチェックが図られていれば確かに企業が倒産をする可能性は大幅に減らせるのではないでしょうか。

これも会計帳簿を使っていく姿勢の一つの成果ではないかと思います。

ときに税務署は無理難題をふっかけてくる時があります。

事業の実態をみずに「これはこうあるべきだ」といった杓子定規なことを押し付けてくるのです。

コレに対して納税者自身が対抗していくことはとても難しいです。

また実際に事業を続けながら税務調査に対応するのは大きなストレスを伴います。

税理士が関与することで、税務調査への対応がとても楽になります。

税務署に対して事業の実態を説明し、税務行政的に妥当な処理を模索する作業は専門知識を持つ税理士だからこそできることです。

上で挙げたのとは逆の例になります。

専門知識を持たない一般の納税者が自ら税務申告を行う場合、何かしらのミスや勘違いによって税制的に不適正な申告が行われてしまうことは少なくありません。

税理士が関与することで、このような危険性は大きく減ります。

経費性の有無を初めとした経理処理、税務申告時の特別な規定などを税理士が把握していることにより、申告の内容は一気に精度が高くなります。

これは以前、とある税務調査官から言われたことです。

当事務所の顧問先と取引関係がある会社に税務調査が入り、色々な流れから私がその税務調査官と会うことになりました。

お話を聞いてみると、どうやら調査対象会社にはいくつか深い関係にある取引先があるらしく、困ったことにその取引先の多くが顧問税理士をつけていないようなのです。

調査官としても、税務調査を進めるに当たって埒が明かずに困り果てていたようで、あるとき私に対してこのようなことを言ってきました。

「先生、良かったら他の取引先も顧問について下さいよ。」

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